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　特許庁は23日、同庁が運用しているインターネット公報をダウンロードした397人のメールアドレスを誤って「TO」欄に入力して送信してしまったことを明らかにした。

　22日午後、特許庁の職員が、インターネット公報をダウンロードした個人および企業担当者など397人に対し、インターネット公報の電子署名検証時に使用する「特許庁公報電子署名検証プログラム」の一部のプログラム（Sun Microsystems製のJava Runtime Environment）などについて脆弱性が公表されたことを注意喚起するメールを送信。その際、メールアドレスをBCCに入力すべきところを、誤って宛先（TO）に入力してしまい、メールアドレスが他の受信者に見えるかたちとなってしまった。

　メールを送信した担当職員が誤送信に気づき、即座にお詫びとメールの削除依頼のメールを送信したという。特許庁では、全職員に対して、複数にメールを送付する際は、提供先ごとに送付するか、宛先をBCCに入力することを改めて徹底するとしている。

http://http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000010-imp-sci